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日本潜水協会概要

ごあいさつ

日頃より、当協会の活動並びに会員各社へのご支援をいただき、心より感謝を申し上げます。

日本潜水協会は、1973年、潜水事業の健全な発展を図ることにより、港湾等の社会資本の整備促進と海洋開発の振興に資することを目的として設立されました。会員は300を超える団体で構成され、本年で創立50周年を迎えました。

潜水士の作業は、港湾・漁港など海洋構造物の建設や維持管理、海難船舶のサルベージ、海洋の調査測量などの他、漁業や潜水を指導するインストラクターも含まれ、その職種は多岐に渡ります。現場では、潜水士・船上で潜水士を補助する潜水連絡員・潜水送気員が一つのチームとなり作業を行います。潜水士は水中で作業を行うことができる唯一の職業であり、日本の国土や人々の生活を水中から支える重要な役割を担っています。

協会では、担い手育成と安全性の向上を第一として、働きやすく魅力的な職場の環境に改善を目標に事業者と港湾建設関係団体とともに、また潜水を指導する岩手県立種市高等学校や全国の水産海洋高等学校などの教育機関の皆様との連携を深める活動をおこなって参ります。

水中作業も、ROV(水中ドローン)や捨石均し機などによる機械化・IT化が促進されています。一方で、海洋に囲まれたわが国では、社会資本の整備とともに災害の予防と復旧・復興への備えが不可欠となり、緊急時には熟練したベテランの技術力も必要となります。

潜水作業へのICT技術の導入とベテランの熟練した技術力が協働する潜水士の将来像と潜水業界の方向性を見据えて、潜水業界の持続的な発展と潜水士の地位向上を目指し協会活動に努めます。

支えて下さる皆様への感謝とお礼とともに、引続き皆様のご指導ご支援をお願い申し上げす。

                                       2023年10月     会 長  髙 橋 宏 

設 立

1973年(昭和48年)運輸大臣許可を得て「社団法人日本潜水協会」発足

目 的

 本協会は、港湾整備等に携わる潜水士の技術の向上、労働災害の防止及び計画的養成を行うことにより、潜水事業の健全な発展を図り、港湾等の社会資本整備等の促進及び海洋開発の振興に資することを目的とする。

事 業

  1. 潜水事業の健全な発展に関する事業
  2. 潜水技術の向上及び伝承に関する事業
  3. 潜水作業の安全管理に関する事業
  4. 潜水士の教育・訓練及び養成に関する事業
  5. 潜水士の技術の認定に関する事業
  6. 潜水に関する情報の収集及び調査研究に関する事業
  7. 潜水にかかる技術支援に関する事業
  8. 関係政府機関等に対する意見の具申等に関する事業
  9. その他、本協会の目的を達成するため必要な事業

組 織

  1. 役員として、理事25名(会長、副会長を含む)、監事2名以内
  2. 本部に、事務局長、総務部長、企画部長、技術部長、一般職員を、支部に駐在部長、補助職員を置く
  3. 支部は、北海道支部、東北支部、関東支部、北陸支部、中部支部、近畿中国四国支部、九州支部、沖縄支部の8支部

役 員 〔令和5年7月1日現在〕(敬称略)                                              

会長・代表理事                               

橋 宏  
[三国屋建設株式会社 代表取締役会長 (神栖市)]

会長代行副会長・代表理事

高橋 和彦 
[新潟潜水興業株式会社 代表取締役社長 (新潟市)]

副会長・理事

丸山 隆英  
[東亜建設工業株式会社 執行役員専務 (東京都)]

専務理事

藤井 敦  
[本 部 (東京都)]

理事

井川 臣治  [株式会社若港 代表取締役会長 (北九州市)] 

梅田 宜嗣  [高砂建設株式会社 代表取締役 (四日市市)] 

大久保 次郎 [日本サルヴェージ株式会社 取締役 サルベージ業務部長・技術開発部長 (東京都)]

岡田 晃一  [株式会社新栄海事 代表取締役 (大坂市)]

國富 將嗣  [國富株式会社 代表取締役社長 (呉市)]

児玉 敦   [児玉建設株式会社 代表取締役 (北九州市)]

佐藤 紀子  [株式会社イワキ潜建 代表取締役 (いわき市)]

曽田 弘志  [株式会社日本海潜水サービス 常務取締役 (金沢市)]

平良 恒男  [株式会社沖縄物理カイケン 代表取締役社長 (那覇市)]

髙木 潤   [有限会社海洋技研 代表取締役会長 (青森市)]

髙橋 英仁  [株式会社四国海事 代表取締役 (今治市)]

田邊 俊郎  [東洋建設株式会社 顧問 (東京都)]

徳田 寛   [岡山海事株式会社 代表取締役社長 (岡山市)]

濱谷 美津男 [株式会社濱谷建設 代表取締役社長 (釧路市)]

星野 知己  [株式会社KAITO 代表取締役 (静岡市)] 

堀松 誠   [白鳥建設工業株式会社 代表取締役社長 (留萌市)]

本澤 和光  [深田サルベージ建設株式会社 専務取締役 (大阪市)]

水谷 誠   [五洋建設株式会社 常務執行役員 (東京都)]

森川 雅行  [株式会社不動テトラ 執行役員副社長 (東京都)]

吉本 靖俊  [株式会社西村組 執行役員副社長 (紋別郡湧別町)]

監事

柘植 則孝  [元公益社団法人日本港湾協会 総務部長 (東京都)]

戸栗 博樹  [有川海事土木株式会社 代表取締役社長 (東京都)]


支部 〔令和5年5月29日現在〕(敬称略)                            

 支 部 名 支 部 長
 所  属
北海道支部堀松 誠白鳥建設工業株式会社代表取締役社長(留萌市)
東北支部髙木 潤有限会社海洋技研代表取締役会長(青森市)
関東支部髙橋 宏三国屋建設株式会社代表取締役会長(神栖市)
北陸支部高橋 和彦新潟潜水興業株式会社代表取締役社長(新潟市)
中部支部梅田 宜嗣高砂建設株式会社代表取締役(四日市市)
近畿中国四国支部國富 將嗣國富株式会社代表取締役社長(呉市)
九州支部井川 臣治株式会社若港代表取締役会長(北九州市)
沖縄支部平良 恒男株式会社沖縄物理カイケン代表取締役社長(那覇市)


委員会 〔令和5年5月29日現在〕(敬称略)                            

  委 員 会 名  委 員 長
 所  属

運営委員会丸山 隆英東亜建設工業株式会社執行役員専務(東京都)
資格認定委員会森川 雅行株式会社不動テトラ執行役員副社長(東京都)
広報・編集委員会堀松 誠白鳥建設工業株式会社代表取締役社長(留萌市)
技術・安全委員会國富 將嗣國富株式会社代表取締役社長(呉市)


沿革

  1970年(昭和45年)「日本潜水業協会」設立(任意団体)
  1971年(昭和46年)「日本潜水協会」と改称(任意団体)
  1973年(昭和48年)「社団法人 日本潜水協会」発足 (運輸大臣許可(官政第307号))
  1981年(昭和56年)港湾潜水技士認定試験開始
  1987年(昭和62年)水中部施工状況調査開始
  2009年(平成21年)緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)協定締結
  2013年(平成25年)「一般社団法人 日本潜水協会」に移行

定款

定款

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